「公正証書遺言を作りたいけれど、費用はどのくらいかかるのだろう」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

公正証書遺言の作成費用は一律ではありません。公証人に支払う手数料は、遺言によって財産を受け取る人や、その人が受け取る財産の価額によって変わります。

このほか、正本等の交付費用や必要書類の取得費などがかかります。証人を有料で依頼する場合や、行政書士などの専門家に作成のサポートを依頼する場合は、その費用も別途必要です。

そのため、「財産が3,000万円ならいくら」というように、財産総額だけで公正証書遺言の費用が決まるわけではありません。

この記事では、公証人手数料の計算方法と手数料表を確認したうえで、3,000万円と1億円の財産を例に、誰にどのように残すかによって費用がどのくらい変わるのかを具体的に紹介します。

公正証書遺言の特徴やメリット・デメリットについては、「公正証書遺言とは？メリット・デメリットと自筆証書遺言との選び方を町田市の行政書士が解説」をご覧ください。

※この記事は2026年10月28日時点の法令・日本公証人連合会の案内をもとに作成しています。

公正証書遺言の費用はいくら？まずは内訳を確認

公正証書遺言を作成するときにかかる主な費用は、次のとおりです。

費用の種類	内容
公証人手数料	遺言によって財産を受け取る人と、その人が受け取る財産の価額などに応じて計算
正本等の交付費用など	公正証書の正本・謄本などの交付にかかる費用
証人関係の費用	証人を紹介・手配してもらう場合などにかかる費用
書類取得費など	戸籍謄本、登記事項証明書などの取得費や郵送費
専門家報酬	行政書士などの専門家へ作成のサポートを依頼する場合の報酬
出張に伴う費用	病院や自宅などへ公証人に出張してもらう場合の日当や交通費など

例えば、3,000万円の財産を妻1人に残す場合、財産の価額に応じた手数料と遺言加算の小計は39,000円です。

ただし、実際には正本等の交付費用や必要書類の取得費などが加わることがあります。証人の手配や専門家への依頼、公証人の出張が必要な場合には、さらに費用がかかります。

公証人手数料の仕組みと手数料表【2025年10月1日改定】

手数料は財産を受け取る人ごとに計算します

公正証書遺言の手数料を理解するうえで重要なのは、単純に財産総額だけを見て計算するわけではないという点です。

相続や遺贈によって財産を受け取る人が2人以上いる場合には、各相続人・受遺者ごとに、その人が受け取る利益の総額を「目的の価額」として手数料を計算し、それぞれの手数料を合算します。

そのため、財産総額が同じでも、1人にまとめて残す場合と複数人に分けて残す場合とでは、公証人手数料が異なることがあります。

公正証書遺言の手数料表

2025年10月1日以降の主な手数料は、次のとおりです。

目的の価額	手数料
50万円以下	3,000円
50万円超～100万円以下	5,000円
100万円超～200万円以下	7,000円
200万円超～500万円以下	13,000円
500万円超～1,000万円以下	20,000円
1,000万円超～3,000万円以下	26,000円
3,000万円超～5,000万円以下	33,000円
5,000万円超～1億円以下	49,000円
1億円超～3億円以下	49,000円に、1億円を超える部分について5,000万円までごとに15,000円を加算
3億円超～10億円以下	109,000円に、3億円を超える部分について5,000万円までごとに13,000円を加算
10億円超	291,000円に、10億円を超える部分について5,000万円までごとに9,000円を加算

目的価額の総額が1億円以下なら遺言加算13,000円

遺言公正証書では、目的の価額の総額が1億円以下の場合、通常の手数料に13,000円が加算されます。

この13,000円は財産を受け取る人ごとに加算されるのではなく、遺言公正証書全体について加算されるものです。

したがって、基本的には次の順序で計算すると分かりやすいでしょう。

1. 財産を受け取る人ごとに目的の価額を確認する
2. それぞれについて手数料表から手数料を求める
3. 各人の手数料を合算する
4. 目的価額の総額が1億円以下であれば13,000円を加算する

公証人手数料の計算例｜同じ財産総額でも分け方で変わります

ここでは、3,000万円と1億円の財産を例に、公証人手数料を計算してみます。

なお、以下の金額は、財産の価額に応じた手数料と遺言加算を合計した金額です。正本等の交付費用、必要書類の取得費、証人関係の費用、専門家報酬などは含んでいません。

例1：3,000万円の財産を妻1人に残す場合

妻が受け取る財産は3,000万円です。

• 3,000万円に対する手数料：26,000円
• 遺言加算：13,000円

合計：39,000円

例2：3,000万円の財産を妻2,000万円、長男1,000万円に分けて残す場合

この場合は、妻と長男についてそれぞれ手数料を計算します。

• 妻2,000万円：26,000円
• 長男1,000万円：20,000円
• 遺言加算：13,000円

合計：59,000円

財産総額は例1と同じ3,000万円ですが、2人に分けて残すため、手数料は例1より高くなります。

例3：1億円の財産を妻1人に残す場合

妻が受け取る財産は1億円です。

• 1億円に対する手数料：49,000円
• 遺言加算：13,000円

合計：62,000円

例4：1億円の財産を妻6,000万円、長男4,000万円に分けて残す場合

妻と長男について、それぞれ手数料を計算します。

• 妻6,000万円：49,000円
• 長男4,000万円：33,000円
• 遺言加算：13,000円

合計：95,000円

この例でも、財産総額は例3と同じ1億円ですが、2人に分けて残すため手数料が変わります。

財産総額	財産の分け方	手数料と遺言加算の合計
3,000万円	妻1人	39,000円
3,000万円	妻2,000万円・長男1,000万円	59,000円
1億円	妻1人	62,000円
1億円	妻6,000万円・長男4,000万円	95,000円

このように、公正証書遺言の手数料は財産総額だけでは決まりません。誰に、どの財産を、どのくらい残すのかによって変わります。

もっとも、手数料を抑えることだけを目的に財産の分け方を決めるのは適切ではありません。まずはご自身の希望や相続人との関係などを踏まえて遺言内容を考え、そのうえで必要な費用を確認することが大切です。

計算例の金額以外にかかる費用

正本等の交付費用・枚数に応じた加算

公正証書に関する書面の交付を受ける場合は、1枚につき300円の手数料がかかります。電磁的記録で交付を受ける場合は、1件につき2,500円です。

また、公正証書に記載されている事項の全部を紙に出力した場合の枚数が3枚を超えるときは、原則として超える1枚ごとに300円が加算されます。

実際の金額は公正証書の分量や交付を受ける方法などによって変わります。

証人2名以上を依頼する場合の費用

公正証書遺言の作成には、証人2名以上の立会いが必要です。

ただし、誰でも証人になれるわけではありません。未成年者のほか、推定相続人や受遺者（遺言によって財産を受け取る人）、その配偶者や直系血族などは証人になることができません。

適当な証人が見つからない場合には、公証役場へ相談して証人の紹介を受けられることがあります。

証人を依頼する場合の謝礼・報酬などは全国一律ではありません。証人を紹介・手配してもらう場合は、費用を事前に確認しておきましょう。行政書士などの専門家へ作成のサポートを依頼する場合には、証人の手配や立会いが報酬に含まれているかも確認しておくとよいでしょう。

戸籍などの書類取得費・郵送費

公正証書遺言を作成するためには、遺言者本人の確認書類のほか、戸籍謄本、登記事項証明書など、遺言内容に応じた書類が必要になります。

これらの書類を取得するための手数料や郵送費なども、実際にかかる費用として考えておく必要があります。

公正証書遺言の必要書類や作成の流れについては、別の記事で詳しく紹介します。

自宅や病院などで作成する場合の出張費用

病気などの事情により公証役場へ行くことが難しい場合には、公証人に自宅や病院などへ出張してもらい、公正証書遺言を作成できることがあります。

役場外で公証人が執務する場合には、日当として20,000円（4時間以内の場合は10,000円）と交通費の実費がかかります。

また、病床で遺言公正証書を作成する場合には、通常の手数料の額にその2分の1の額が加算されます。

遺言の内容によって追加の手数料がかかることがあります

遺言の内容によっては、通常の手数料とは別に費用がかかる場合があります。

例えば、遺言で祭祀主宰者を指定する場合の手数料は13,000円です。

実際に必要となる手数料は遺言内容によって異なるため、具体的な金額は公証役場へ確認すると安心です。

行政書士などの専門家に依頼する場合の費用

公証人手数料とは別に専門家報酬がかかります

公正証書遺言は、行政書士などへ依頼しなければ作成できないわけではありません。本人が直接公証役場へ相談し、作成を進めることもできます。

一方で、実際に自分で進めようとすると、相続人や財産の確認、誰にどの財産を残すかの整理、必要書類の収集、公証役場との事前調整など、思っていた以上に手間がかかることもあります。特に、財産の種類が多い場合や家族関係が複雑な場合には、何から手を付ければよいか迷うこともあるでしょう。

こうした準備や手続きの負担を減らしたい場合には、行政書士などの専門家へ作成のサポートを依頼する方法もあります。

行政書士などの専門家へ作成のサポートを依頼する場合には、公証人に支払う手数料とは別に、専門家への報酬が必要です。

報酬額やサポート内容は事務所によって異なるため、表示されている金額だけでなく、どこまでの業務が含まれているのかを確認することが重要です。

見積もりではサポート内容も確認しましょう

行政書士などの専門家へ依頼する場合には、次のような内容が報酬に含まれているかを確認しておくとよいでしょう。

• 相続人や財産の確認
• 遺言内容の整理や文案の作成・検討
• 必要書類の収集
• 公証役場との事前調整
• 証人の手配や立会い
• 書類取得費や郵送費などの実費
• 追加料金が発生する場合の条件

単純に料金の安さだけを比べるのではなく、どこまでサポートしてもらえるのかを含めて確認することが大切です。

作成のサポートにかかる報酬と遺言執行の報酬は別に考えます

遺言書の作成をサポートする業務と、遺言者が亡くなった後に遺言内容を実現するための遺言執行は、別の業務です。

作成のサポートを依頼したからといって、将来の遺言執行まで同じ料金に含まれているとは限りません。

遺言執行者への就任も依頼する場合には、作成のサポートとは別に、報酬の金額や支払時期などを確認しておきましょう。

公正証書遺言の費用に関するよくある質問（FAQ）

Q. 公証役場への相談だけでも料金はかかりますか？

A. 公証役場での公証人への相談は無料です。ただし、実際に公正証書遺言の作成を依頼した場合には、公証人手数料などがかかります。

また、公正証書の作成に着手した後に取りやめた場合などには、手数料が発生することがあります。行政書士などの専門家への相談料については、各事務所によって異なります。

Q. 公証人手数料はいつ支払いますか？

A. 公証人手数料は、一般的には公正証書の正本等の交付を受ける際に支払います。ただし、事前に費用の納付を求められる場合もあります。

具体的な支払時期や支払方法については、利用する公証役場へ確認してください。行政書士などの専門家にサポートを依頼している場合は、専門家へ確認してください。

Q. 公正証書遺言を作り直す場合にも費用はかかりますか？

A. 公正証書遺言を作り直す場合は、改めて公証人手数料がかかります。遺言の一部を公正証書で変更する場合も、手数料が必要です。具体的な金額は変更の方法や内容によって異なるため、以前の遺言書を用意して公証役場に確認するとよいでしょう。

遺言を作り直す場合には、以前の遺言との関係が不明確にならないよう、内容を整理したうえで作成することが大切です。

公正証書遺言の作成費用について相談したい方へ

公正証書遺言にかかる費用は、財産総額だけでは判断できません。誰にどの財産を残すのかによって公証人手数料が変わるほか、必要書類の取得、証人の手配、公証人の出張、専門家への依頼などによっても総額は変わります。

そのため、実際の費用を把握するには、まず相続人や財産の状況を確認し、どのような内容の遺言を作成したいのかを整理することが大切です。

行政書士須山事務所では、町田市・相模原市をはじめ、近隣地域から公正証書遺言の作成に関するご相談を承っています。相続人や財産の確認、遺言内容の整理、必要書類の収集、公証人との事前調整など、公正証書遺言の作成をサポートしています。

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参考資料・出典

この記事は、2026年10月28日時点で、主に次の資料を確認して作成しています。

• 日本公証人連合会「遺言公正証書の作成手数料は、どのくらい掛かるのですか？」
• 日本公証人連合会「公証人手数料」
• 日本公証人連合会「証人」
• e-Gov法令検索「公証人手数料令」